政策事案       Policy

 

公正住民自治都市

教育福祉文化充実都市

環境先進都市

行財政•議会改革と市民参加の推進

▶ 企画立案(Plan)実行(Do)評価(Check)改善(Act)の説明責任、知る権利を保障した情報公開、情報共有化に基づく時代に即応した市民参加の新しい行財政システムを再構築します。

▶ 大型ショッピングセンターなどの公衆スペースにて、土曜•日曜に開かれた議会を開催するなど、大胆な議会改革を目指します。

▶ 市役所内公募制によるプロジェクト推進、職員研修の充実をはかり、熱意のある職員の評価システムを採用し、役所内の活性化します。また、外郭団体の見直しを行い、市民サービスの充実化とスリム化をはかります。

子育て支援と子どもたちの教育環境の整備

▶ 乳幼児学童保育の公私設の利用環境を改善•充実をはかり、幼保の役割を再認識し、待機児童のゼロ「0」を目指すとともに、育児サークルなどで親子でコミュニケーションをはかる場を提供し、健全な育児環境を整備します。

▶ スポーツ基本法成立に伴い、地域の生涯スポーツやスポーツ少年団活動などの充実、特に、中学における運動•文化など部活動を推進し、食育と併せて心身共に健やかな青少年の育成をはかります。

▶ 幼小中教育に経験豊かなジュニア高齢者や各方面で活躍中の現役者を採用し、幅広い社会教育や安全管理を図ります。

安心•安全な福祉のまちづくり

▶ 広域救急医療システムの再構築と近隣公立病院へのバスやボランティアタクシーなどのアクセス整備をはかります。

▶ 老人福祉施設への入居待機者の解消や福祉先進北欧型の在宅介護システムの導入などで、超高齢化社会の安心•安全を確保します。

▶ 段差のない歩道やトイレの充実、市内公共施設•福祉文化施設巡回バス運行など障害者やお年寄りの方が少しでも過ごしやすいまちづくりと、様々な形での社会参加を応援します。

▶ 防犯•防災•介護など地域自治会•企業などと連携協力し、安心•安全ネットワークを整備します。


産業観光学術都市

生態系の維持継承のため地球温暖化と循環型社会システムの再構築

▶ 人と車とのよりよい共存をはかり、ヒートアイランド現象抑制のため、旧草津川跡地など森林緑地防災公園や街路樹を整備(ポケットパーク)するとともに、透水性舗装により水循環型のまちづくりを目指します。

▶ めだかのいる都市「まち」として、田園や小川、水路などをビオトープ化します。

▶ くさつ夢風車のある都市「まち」として、少しでも原子力に頼らないよう、メガソーラーを誘致し、各メーカーによるソーラー展示場の開設やソーラー発電モデル住宅街など新しい自然エネルギーを推進します。

▶ リサイクルによる資源化と最終処分地などの広域による循環型社会システムの再構築を目指します。

産業•経済の活性化と国際化

▶ 税関のある都市「まち」として現在の出張所から支所に格上げを推進し、諸外国との輸出入の拠点として国際化を図るとともに、”関税免除自由貿易都市”等の経済特区として商工業の発展を目指し、21世紀の近江商人を育成する。

▶ 産•官•学の連携で起業家の育成支援を行い、新産業を推進します。

▶ 新しい時代に即応した農業システムの早期確立とオリジナル商品の開発•販売促進を図ります。

▶ 日本一の本陣のある宿場町、世界でも珍しい天井川、日本最大のハス群生、希少なコハクチョウの飛来、アオバナなど人工•自然資源を大切にし、特色のあるまちづくりで観光都市の創造を図ります。

基本姿勢を尊重します。

 公正で開かれた市民主体の暮らし安心都市を目指します。

 人権を尊重し、市民自治の原則が基本です。市民一人一人が健康で生きがいがもてるよう、子どもからお年寄りまで障害のある人もないひとも、女性も男性もいきいきと輝き、安心して暮らせるまちづくりを目指します。


21世紀は、地方分権の時代です。

 日本でもトップクラスの人口増加率が見込まれる滋賀県。その中でも、草津市を含む湖南地域では、2025年まで人口が増加しピークを迎えてその後は、減少に入る予測がされています。

 広域地域合併を推進し10年、20年後の都市ビジョンをしっかりと見据えた政策で滋賀県全体を活性化する中心的役割を担う都市づくりを考えています。

 県都機能移転招致も視野にいれ、政治経済のみならず、情報•文化•交通の発信地域として責任と自覚を持った滋賀のNEWリーダー都市を目指します。

 

公正•誠実•情熱•思いやりを


都市創造活性4項目

■  公正住民自治都市

■  教育福祉文化充実

■  環境先進都市

■  産業観光学術都市

の実現に向けて